省力化補助金総合サイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

第4回公募要領：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_04.pdf

補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

事業概要

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

スキーム

基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

補助率および補助上限額について

※1大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。

事業実施期間

交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

その他

収益納付は求めない。