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TOP【2025年】「リース×補助金」で設備投資を実現する！
「設備投資したいけど、まとまった資金がない…」
「補助金は使えるらしいけど、リースでも適用されるの？」
このような悩みや疑問を抱える中小企業の経営者は少なくありません。
ですが、実は「リース」と「補助金」を組み合わせることで、初期費用を大幅に抑えながら最新設備を導入できる方法があります。
この記事では、2025年に中小企業が知っておきたい、リースと補助金を有効活用した設備投資について徹底解説します。
Contents
リース契約で補助金は使えるのか？
結論から言えば、多くの補助金制度でリース契約による設備投資は対象となります。ただし、補助金の種類や条件によって取り扱いが異なるため、事前確認が必須です。
リース契約が認められる主な補助金
なぜ「リース×補助金」が中小企業に最適なのか
初期投資を最小限に抑えられる
購入の場合、設備費用の全額を用意する必要があります。しかし、リースなら月々の支払いで新しい設備を導入することができます。さらに補助金を活用すれば、実質負担額を大きく減らすことができます。
具体例：
- 設備価格:1,000万円
- 補助金（3分の2）：約667万円
- リース料総額:333万円（実質負担分）※金利や手数料を含まない
- 月額リース料:約5.5万円（5年契約の場合）
キャッシュフローの改善効果
リース契約では、設備導入後すぐに収益を上げながら、月々の支払いを行うことができます。補助金でリース料総額が減れば、さらにキャッシュフローが改善します。
減価償却や固定資産税の手間が不要
所有権がリース会社にあるため、減価償却計算や固定資産税の納付が不要です。経理処理がシンプルになり、本業に集中できます。
最新設備への更新がしやすい
リース期間満了後、新しい設備にスムーズに切り替えられます。技術革新の速い製造業界において、常に最新設備を使えるという点は大きなメリットとなります。
リース契約で活用できる！2025年 主要補助金 3選
中小企業省力化投資補助金
目的：
「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげること。
補助率・上限：
- 補助率：中小企業 1/2（補助金額1,500万円迄） 1/3（補助金額1,500万円超）、小規模企業・事業者2/3（補助金額1,500万円迄） 1/3（補助金額1,500万円超）
- 補助上限：750万円〜1億円（類型により異なる）
リース活用のポイント：
事業者が対象リース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、事業者と対象リース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、対象リース会社を対象に補助金を交付することが可能となっています。
中小企業新事業進出補助金
目的：中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと。
補助率・上限：
- 補助率:1/2
- 補助上限：750万円～7,000万円（従業員数により異なる）
リース活用のポイント：
中小企業等がリースを利用して機械装置またはシステムを導入する場合は、中小企業がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることを条件に、中小企業とリース会社の共同申請が認められます。
小規模事業者持続化補助金
概要：
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
補助率・上限：
- 補助率：2/3
- 補助上限:50万円〜200万円（申請類型により異なる）
リース活用のポイント：
機器・設備等のリース料として支払われる経費は、採択発表後から交付決定までに見積書が確認でき、補助事業遂行に要する経費のみが対象となります。自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外です。
リースで補助金を活用する際の注意点と条件
リース契約には「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」があり、すべてのリース契約の形態で補助金申請ができるとは限りません。
ファイナンスリースは、分割払いでの購入に近い契約です。中途解約が原則不可となっており、リース期間＝耐用年数に近いことや、会計上は資産として計上されるといった特徴があります。主に、工作機械や産業用ロボット、IT機器などの契約に用いられます。
一方、オペレーティングリースは、リース会社が資産を保有したまま一時的に貸し出す形態です。短期間の利用や中途解約も比較的可能で、会計上は経費として処理できるといった特徴があります。主に、車両やパソコンなどの契約に用いられます。
補助金申請においては、ファイナンスリース(所有権移転外ファイナンスリース含む)が対象となるのが一般的です。
ファイナンスリース：
- 中途解約不可
- リース期間は設備の法定耐用年数に準じる
- 実質的に購入に近い形態
- 補助金対象になりやすい
オペレーティングリース：
- 中途解約可能な場合が多い
- 短期リース契約
- レンタルに近い形態
- 補助金対象外となることが多い
リース契約のタイミングに要注意
重要なポイント：
補助金を活用した設備投資は、原則として採択後に交付申請を行い、「交付決定後」に発注・契約しなければなりません。これはリース契約も同様です。
失敗例：
補助金申請前にリース契約を締結してしまい、補助金が受けられなくなった。
正しい流れ：
- 補助金申請
- 採択
- 交付申請
- 交付決定通知受領
- リース会社と契約
- 設備導入
- 実績報告
- 補助金受領
リース料の支払い
補助金は通常、事業完了後の実績報告を経て支給されます。一方、リース料は月々の支払いが発生します。
対応策：
- リース会社に補助金活用の旨を事前に伝える
- キャッシュフローを考慮した資金計画を立てる
補助対象経費の範囲を確認
リース料総額のうち、どこまでが補助対象になるのかを確認しましょう。
補助対象の例：
- 設備本体のリース料相当額
- 設備の設置・据付費用
補助対象外となることが多いもの：
- 金利相当額
- 保険料
- 保守料
失敗しないための7つのステップ
自社のニーズを明確化
導入したい設備と投資目的を具体的にリストアップします。 補助金申請では「なぜその設備が必要か」を論理的に説明する必要があります。
リースが活用できる補助金の調査
国の補助金だけでなく、都道府県、市区町村の補助金も調べましょう。 複数併用できる場合もあります。
調査先：
- ミラサポプラス（中小企業向け補助金ポータル）
- 各自治体のホームページ
- 商工会議所・商工会
- 認定支援機関（税理士、中小企業診断士など）
リース会社への相談
補助金活用を前提としたリース契約に対応しているリース会社を選びましょう。
確認事項：
- 補助金対応の実績
- ファイナンスリース契約の可否
- 見積書の発行形式（補助金申請用）
- 補助金入金までの支払い対応
補助金申請書類の作成
多くの補助金では、事業計画書の提出が求められます。事業計画書の作成には、実績のある専門家の支援を受けることをおすすめします。
記載すべき内容：
- 現状の課題分析
- 設備導入による改善効果
- 具体的な数値目標
- 投資回収計画
- リース契約を選択する理由
ステップ5：交付決定を待つ
注意：
交付決定前の契約は補助対象外となります。この段階で契約を進めてはいけません。
リース契約の締結と設備導入
交付決定通知を受け取ったら、リース会社と正式契約を結び、設備を導入します。
ポイント：
- 契約書類はすべて保管
- 設備導入時の写真撮影
- 納品書・検収書の入手
実績報告
事業完了後、実績報告書を提出します。承認されれば補助金が入金されます。
必要書類（一般的なもの）：
- 実績報告書
- リース契約書
- 支払い証明書類
- 設備導入の証拠(写真等)
- 事業効果の報告
リース×補助金で、かしこく設備投資を
「まとまった資金がないから設備投資は無理」と諦める必要はありません。リース契約と補助金を戦略的に組み合わせることで、中小零細企業でも最新の工作機械やロボット設備の導入を推進できます。
2025年現在、「中小企業省力化投資補助金」や「中小企業新事業進出補助金」など、リース契約に対応した補助金制度は充実しています。まずは、自社に最適な補助金制度を見つけることから始めましょう。専門家の支援を受けながら計画的に進めることで、資金負担を最小限に抑えながら、競争力を高める設備投資が実現できます。
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