以前の本コラムでは設備投資におけるリースの活用について解説しました。今回は補助金を申請して設備投資を行う際、リース会社と共同申請を行うパターンについて解説します。

近年の補助金制度では、リースの活用が認められるケースが増えています。
そこで今回はリース会社との共同申請が可能な補助金において、効率よくリース会社を活用する方法を考えてみます。

共同申請の仕組み・流れ　

【例】リース会社との共同申請で、補助率2/3の補助金を利用して3,000万円の工作機械を導入する場合。

※1.　リース会社がどう減免するかについては、「公益社団法人リース事業協会」へ書類を提出します。同協会は金利分も含め減額されているかをチェックした上で認可するので、リース会社はいい加減なことはできない仕組みになっています。

※2.　以下の耐用年数表を参照（※出典：東京都主税局HP　償却資産の評価に用いる耐用年数）

注：上記表は一部です

※3.　法定耐用年数内に「顧客」への機械所有の移転、リース会社から第三者へ機械の売買等はできません。法定耐用年数まで「一次リース」とするか、「満了後の再リース」を行うことをリース会社に義務付けているものであり、顧客との間でも合意しておく必要があります。

※4.　事務局側の一般的な補助金返還請求は、「当該機械を定率償却した場合の残存簿価」×「補助率割合」になります。この金額を所有者であり、かつ補助金を受領したリース会社には支払う義務があります。

スキーム例

①1次リースは補助金部分を控除した差額ながら、再リース料は当初全体契約の月額の1/10を請求される

②1次リースの自社負担分をベースに、その月額の1/10を再リース料とする

上記以外にも、法定耐用年数を期間を終えた後、お客様負担がなくなる場合や、リース期間を短縮するケースもあります。

しかし、

• リース会社の情報システムが補助金に対応したものになっていない。
• 1次リース満了後の再リースが、社内情報システムに対応していない。
• リース会社の営業評価成績が“補助金でない部分”しか評価されず、手間がかかる上に成果が少ない。
• リース契約できるまで、さらにはリース検収するまでが長すぎる。

など、リース会社にとってはデメリットも存在します。

一部のリース会社では補助金申請に対応していないところもあるため、リース会社と補助金を共同申請する際には図④の対応が可能かどうかを事前に確認するのが良いでしょう。

リース会社の了承が得られないケースの際は、リース会社の提示するスキームが図③→②→①の順で対応できるか、もしくは親しい金融機関に対応してもらうなどを検討する必要があるため、事前に各方面に確認を取ることをおすすめします。