ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

第21次公募要領：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/21th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_21%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20250807.pdf

1.補助事業の目的

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

2.スキーム

※交付申請は、原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から遅くとも2か月以内

3.補助対象枠

A）製品・サービス高付加価値化枠

B）グローバル枠

C）大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

D）最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

4.基本要件

①付加価値額の増加要件

・ 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
・具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
・付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

②賃金の増加要件（※目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

・補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、
従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は
従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県（「補助事業の主たる実施場所」が所在する都道府県）における最低賃金の直近5年間（2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間をいう。）の年平均成長率（以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
・具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び1人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び1人あたり給与支給総額目標値を達成することが必要です。
・ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
・給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。
・ なお、応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には申請できません。

③事業所内最低賃金水準要件（※目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

・ 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
・具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
・ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。

④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）※応募時要件

・「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）第12条に規定す
る一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
・具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
・ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに（少なくとも申請締め切りの3週間前には）一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。「両立支援のひろば」では、行動計画のサイト公表申請の審査状況に関する問合せは受け付けておらず、問合せをいただいてもサイトへの公表手続を早めることはできません。公表申請の審査過程で不備が発覚する場合もありますので、２週間以上の余裕をもって公表申請を行ってください。

※グローバル要件、特例措置要件、その他詳細は公募要領をご覧ください。